解約代金の受渡日（解約代金の入金日）が非課税期間の最終日までであれば、非課税扱いとなります。
解約申込から受渡日まで日数がかかることや、例年12月後半には海外休業日（お申込みいただけない日）が集中するため、日にちに余裕をもって手続きをお願いします。

■解約手続きの流れ
・名義人が17歳以下の場合：運用管理者（親権者など）が手続きを行います。
・名義人が18歳以上の場合：名義人ご本人様が手続きを行います。手続きにあたっては、適合性の確認（投資経験や知識を確認する手続き）のため、名義人ご本人様に来店・来局していただく必要があります。
※名義人が3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで（高校3年生の12月末まで）は、指定通常貯金口座からの払出制限があります（解約代金をすぐに受け取ることはできません）。